政府は、「永住者」の在留許可を得た外国人について、税金や社会保険料を納付しない場合に在留資格を取り消せるようにする法改正の検討を始めたというニュースが先日流れていました。（２０２４年２月５日）
例えば、永住権を持つ方の中には、国民健康保険は支払ってはいるものの、税金や国民年金は支払っていない方もおられます。
永住権を取得すれば、更新もなくなるし、自分が外国人であること以外は、日本人と同じように日本で暮らすことができます。今までは、そう簡単には、永住権が取り消されることはないということで、他の在留資格と比べて、気持ち的に安心していた外国人の方も、これからは、しっかりと税金や社会保険料を納付するというルールを守らなければ、永住権が取消しになってしまう可能性が出てきました。
まだ、法改正の検討段階なので、決まってはいませんが、将来の財政負担の増加が懸念されている中、ルールを遵守しない＝永住権の取消は十分あり得ると思います。
ちなみに、永住権を取得している方は、２０２３年６月末時点で約８８万人。在留外国人の約２７％を占めています。