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外国人労働者数は約172万人、外国人雇用事業所数は約27万か所（令和２年10月末現在、厚生労働省「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ」）と、過去最高を記録し続けていますが、日本の雇用慣行等に関する知識…

（１） 学歴と専門分野を確認する 外国人労働者が日本で働くためには、原則として就労可能な在留資格を取得する必要があります。 例えば、外国人労働者が取得するケースの多い、在留資格の一つである「技術・人文…

面接では、採用のミスマッチを避けるために、次の点について注意する必要があります。 １　質問や説明は出来るだけ具体的にする ２　日本語の能力について確認する ３　実務経験を確認する ４　差別的な質問にな…

やむを得ず採用内定を取り消さなければいけない事態が発生してしまって、「採用内定の取り消しは違法か？」と困っている方もいらっしゃるかしれません。 結論からお話すると、正当な理由なく内定を取り消した場合は…

採用する外国人労働者が決まったら、雇用条件を説明するために、労働条件通知書または雇用契約書を作成します。その後に在留資格の取得手続きが必要となります。 労働条件通知書 労働条件通知書は、労働基準法15…

採用後の必要手続き（入社後） 入社後の必要手続きについては、基本的には日本人と変わりはありませんが、外国人労働者の 場合は、特有の手続きがあります。主なものは以下となります。   １　住民登…

不法就労となる3つのケース       事業主も処罰の対象 ●不法就労させたり、不法就労をあっせんした人　「不法就労助長罪」 ⇒　３年以下の懲役・300 万円以下の罰金 …

就業規則の作成及び変更の手続 常時10人以上の労働者を使用している場合は、就業規則を作成し、労働者代表の意⾒書を添えて、所轄労働基準監督署に届出する必要があります。また、就業規則を変更した場合も同様で…

社会保険の加入を拒否された場合 外国人が社会保険の加入を拒否した場合は、どうしたら良いでしょうか？ 別ページの「入社手続」で詳しくご説明しますが、会社員等の被用者が加入する被用者保険は大きく2つに分か…

働くことを認められていない外国人を雇った経営者や、その雇用をあっせんした人には 3年以下の懲役若しくは 300 万円以下の罰金、又はその併科となります。また、経営者が外国人の場合、不法就労助長行為を行…