◎就労資格証明書
就労資格証明書とは、 日本で就労ビザを持っている外国人が在留資格の変更を必要としない転職をする場合に、新しい会社での業務が現在持っている在留資格に該当する内容であること、また就職する会社が基準に適合し…
家族滞在から経営・管理ビザ
家族滞在の在留資格 家族滞在ビザは、代表的なものとして、「技術・人文知識・国際業務」などの在留資格を持っている、いわゆるホワイトカラー（会社員）の外国人の方の配偶者又は子が日常的に活動できるための在留…
◎技術・人文知識・国際業務ビザ
技術・人文知識・国際業務ビザ 「技術・人文知識・国際業務」のビザ（在留資格）は、平成26年入管法改正によって、「人文知識・国際業務」と「技術」の在留資格を統合してできた在留資格です。 就労ビザの一つで…
◎経営管理ビザ （外国人の会社設立）
１ 外国人の会社設立について 外国人も日本人と同じように会社設立を行うことができます。ただ、外国人は在留資格を持っているので、 在留資格によっては、日本での活動に制限がなされているため、会社設立には様…
◎特定技能外国人の受入れ手続き（国内在留者を採用するケース）
特定技能外国人の受入れ手続き（国内在留者を採用するケース） 特定技能外国人を受入れる場合、①海外から採用するケースと②国内在留者を採用するケースの２つのパターンがあります。ここでは、②国…
◎特定技能外国人の受入れ手続き（海外から採用するケース）
特定技能外国人を受入れる場合、①海外から採用するケースと②国内在留者を採用するケースの２つのパターンがあります。ここでは、①海外から採用するケースについてご説明します。 海外から採用するケースの場合、…
出入国在留管理局 手続費用一覧
以下は、出入国在留管理に関して入国管理局に収める費用の一覧表です。 それぞれ申請時ではなく、許可が出た時に、金額分の収入印紙を購入し、所定の手数料納付書に貼り付け、申請者が署名又は記名したものを提出す…
◎技能ビザ（外国人の調理師）
技能ビザ（外国人の調理師） 「技能」の在留資格は、日本の国際化の進展に対応して、熟練技能労働者を外国から受け入れるために設けられたものであり、産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要す…
◎技能ビザ（調理師以外）
「技能」の在留資格は、日本の国際化の進展に対応して、熟練技能労働者を外国から受け入れるために設けられたものであり、産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動が該当します。 &nb…
就労ビザ申請で結果が不許可になった場合にするべきこと
入管申請が不許可・不交付になった場合でも、再申請の可能性がありますので、先ずは、一人で 悩まないで、入管専門の行政書士にご相談ください。 入管からの不許可通知書には具体的な不許可理由は記載されていませ…
外国人を採用するために
外国人労働者と言っても、日本に初めてくる外国人、日本に長く住んでいる外国人、日本の文化を良く知っている外国人、日本語が得意な外国人、あまり得意でない外国人など、様々です。また、外国人労働者が日本で働き…
外国人が日本の企業に対して思うこと
経済産業省の「内なる国際化研究会」報告書の概要（平成28年3月）によると、外国人材が期待する日本企業の変革として、キャリアパスの明示、昇格、昇給のスピードをあげる、役割・業務内容の明確化などがあげられ…
日本と外国の人事制度の違い
外国人労働者を受け入れる際に、先ずは、日本の人事制度と海外の人事制度の違いについて知っておくことが重要となります。実は、私は、日本の会社と外国の会社、両方を経験したことがあるので肌でその違いを感じてい…
人事制度の見直しについて
外国人を雇用するために、人事制度の見直しが必要であると考えても、それまでの人事制度をドラスティックに廃止したり変更したりすることは、いざ行動に起こすとなると、なかなか難しいのではないでしょうか。 年代…
外国人労働者との仕事の進め方
「それ、言わなくてもわかるでしょ」といった以心伝心的な、空気を読むといった考え方は、外国人労働者にはまったく通用しません。日本的な考え方の良し悪しの話は別にして、こと仕事に関しては、きちんと相手に思っ…
外国人労働者の生活支援
出入国在留管理庁の「特定技能外国人受入れに関する運用要領」に記載されている1号特定技能外国人への支援の内容は次のとおりです。 この内容は、特定技能1号以外の外国人労働者の支援をする際にも準用できるので…
就労可能な主な在留資格は？
日本にいる外国人は一定の在留資格をもって日本に在留しています。企業は、だれでも外国人であれば採用できるというわけではなく、業務内容と採用したい人物を照らし合わせて、自社で働けるための在留資格をもってい…
身分に基づく在留資格
身分に基づく在留資格は、「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」 の4種類があります。どの在留資格も就労に制限はなく、日本人と同様に就労できます。 …