外国人労働者を採用したい場合は、新卒であれば、大学や専門学校、また日本語学校の就職課や、中途採用であれば外国人採用に特化した人材派遣会社、その他、求人情報サイトなどの方法があります。
◇主な採用方法と特徴
１ ハローワーク（公共職業安定所）
２ インターネット（自社HP、SNS）
３ 学校の就職課（大学、専門学校、日本語学校）
４ 人材紹介会社
５ 求人情報サイト
６ 従業員からの紹介
７ 外国語の雑誌
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１ ハローワーク ※詳細は別ページ、「ハローワークと外国人の就労」をご参考にしてください。
２ インターネット（自社HP、SNS）
自社HPの場合、自社に興味を持っている人から応募が来るというメリットがある反面、自社に興味のない人にはアプローチができないデメリットがあります。
SNSは、リアルタイムで求人を掲載できるメリットがある反面、応募者のレベルにばらつきが出やすく、日本語だけでは、アプローチできる範囲が限られてしまうデメリットがあります。
３ 学校の就職課
応募者の属性を事前に把握できるメリットがある反面、公開範囲が限定してしまうデメリットがあります。
大学によっては、外国語での就職活動ガイドブックを作成したり、就職対策講座を開催したり、地域の企業と共同して、留学生向けに大学内で企業説明会を開催するなど、積極的に就職サポートに取り組んでいる大学もあります。
４ 人材紹介会社
一定レベル以上の候補者から人材を選んだり、求人条件を柔軟に変更することが出来るメリットがある
反面、費用がかかる点はデメリットです。
５ 求人情報サイト
迅速に求人掲載ができるメリットがある反面、費用がかかる点がデメリットです。
６ 従業員からの紹介
従業員から友人などを紹介してもらい、その方が採用された場合は、その方に紹介料を支払う制度です。
リファーラル採用と呼ばれています。人材紹介会社に比べ、費用もかなり抑えることができ、スキル、人柄などをある程度把握して採用できるメリットがあります。
その反面、紹介者と被紹介者との人間関係、社内での思考の硬直化などの偏りが出てしまうなどのデメリットがあります。また、不採用の場合、紹介者と被紹介者との人間関係が悪化する可能性もあるので注意が必要です。
７ 外国語の雑誌
国や言語を絞り込んで募集の掲載ができるメリットがある反面、応募者のレベルにばらつきが出やすく、また、日本語レベルの低い方からの応募も多いというデメリットがあります。
◇外国人向け求人作成のポイント
求人の記載については、出来るだけ、外国人労働者に理解できるように、やさしい日本語で記載することをお勧めします。特定の国籍の方を採用したいのであれば、その言語で掲載すれば応募が増える可能性が高まります。
１ 仕事の内容、雇用条件、求めるスキルなどを、明確に示す。
どのような仕事に従事してもらいたいのか、教育期間を設けているので未経験者でもＯＫ等、具体的な提示が必要です。また給料についても、応相談よりも、具体的な実績数字を出す方が、応募される可能性が高まります。
２ 外国人の採用実績などを紹介する。
初めて外国人労働者を採用する企業でなければ、採用実績を記載することをお勧めします。既に同じ出身の人が会社にいるのかなど、外国人労働者にとっては、大変関心の高い事柄と言えるからです。
初めて外国人労働者を採用するのであれば、何故、外国人労働者を採用するのかなど、採用の背景を具体的に記載することをお勧めします。
３ 会社のサポート体制などを記載する。
外国人労働者にとって、在留資格をもって企業から採用されること、イコール日本での生活が可能となるということで、自分の経歴、スキルと応募する求人で在留資格が取れるのかどうか、採用されるかどうかは、切実な問題です。在留資格取得のために会社のサポートがあるのか関心を持っている場合が多いです。
また、特に住居探しについて、不動産屋に行けば見つかるとは言っても、日本人なら簡単に出来ることも、外国人労働者にとっては、ハードルが高いと言えます。
そうしたことについて、もし会社にサポート体制があるなら、具体的に記載するなど、積極的にアピールすることをお勧めします。