外国人労働者数は約172万人、外国人雇用事業所数は約27万か所（令和２年10月末現在、厚生労働省「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ」）と、過去最高を記録し続けていますが、日本の雇用慣行等に関する知識不足や、言語や文化等の相違を踏まえた雇用管理の必要性等から、外国人労働者による法令違反や労働条件等のトラブル等が生じやすくなっています。
深刻な人手不足の状況を踏まえ、平成31年４月から新たな在留資格「特定技能」が創設され、今後も外国人労働者の増加が見込まれています。
ハローワークでは、こうした状況の中、外国人が日本で安心して就労・定着できるよう、特定技能外国人を含む外国人労働者の適正な雇用管理を確保するため事業主向け支援や、在留資格の特性等に着目した外国人向け支援の実施を行っています。
１ ハローワークの役割
（出典：厚生労働省 “公共職業安定所（ハローワーク）の主な取組と実績“よりBeyond行政書士事務所にて作成）
２ 外国人の就労支援
機能特化型の就職支援サービス（利用者のニーズ・特性に応じたサービスを展開）
外国人雇用サービスセンター
●対象者
就労目的の在留資格の外国人、日本での就職を希望する外国人留学生、いわゆる、高度外国人材に対する就職支援を行います。在留資格についてのアドバイスなどは、一般のハローワークにはない外国人向けハローワークならではのサービスになります。
●設置数
４か所（東京、名古屋、大阪、福岡）
●支援内容
高度外国人材の就業を促進するための中核的施設として、ハローワークの全国ネットワークを活用し、専門的かつきめ細やかな就職支援を行っています。
留学生コーナー
●対象者
日本での就職を希望する外国人留学生
●設置数
21か所（一部の新卒応援ハローワーク（HW）に設置）
●支援内容
外国人雇用サービスセンターと連携し、担当者制によるきめ細やかな就職支援を実施しています。
外国人雇用サービスコーナー
●対象者
日系人等の身分に基づく在留資格の外国人を中心とした外国人労働者全般
●設置数
138か所（通訳員を配置しているハローワーク）
●支援内容
地域の特性に応じた言語の通訳員を配置し、専門相談員による就職支援を実施しています。
このほか、全国のハローワーク（544所）においても、外国人労働者が離職・転職した際の職業相談等に対応しています。