不法就労となる3つのケース
事業主も処罰の対象
●不法就労させたり、不法就労をあっせんした人 「不法就労助長罪」
⇒ ３年以下の懲役・300 万円以下の罰金
※外国人を雇用しようとする際に、当該外国人が不法就労者であることを知らなかったとしても、在留カードを確認し ていない等の過失がある場合には、処罰を免れません。
●不法就労させたり、不法就労をあっせんした外国人事業主⇒ 退去強制の対象
●外国人の雇入れ又は離職について、ハローワークへの届出をしなかったり、虚偽の届出をした人
⇒ 30 万円以下の罰金
在留カード確認の重要性
不法就労を防ぐために、外国人を雇用する際には、在留カードをきちんと確認しましょう。
最近では、在留カードを偽装したりと、悪質なケースも目立ってきています。そうした状況を踏まえ、出入国在留管理庁では、在留カードに「ぼかし」を入れたり、「在留カード等読取アプリケーション」の無料配布も行っています。このアプリを使用すると、読み取った情報と、券面に記載された情報を見比べることで、偽変造されていないかを簡単に確認することができます。