入管では、在留資格「経営・管理」の許可基準改正について、特にお問合せが多い質問とそれに対する回答を掲載しています。（令和８年６月１２日更新）
ご参考までに、掲載内容をご紹介いたします。
詳細 ⇒ https://www.moj.go.jp/isa/applications/resources/10_00237.html
問１ 改正前から在留している個人事業主についても、3,000万円の資本金を準備しなければならないのか？
＜回答＞
上陸基準省令における「３,０００万円」は、「申請に係る事業の用に供される財産の総額」です。
そのため、事業主体が法人ではなく、個人の場合は、資本金を準備していただくものではなく、改正に関するガイドラインでお示ししているとおり、事業所の確保や雇用する職員の給与（１年間分）、設備投資経費など事業を営むために必要なものとして投下されている総額を指します。
なお、施行日から３年を経過した後になされた在留期間更新許可申請時において、改正後の許可基準に適合しない場合であっても、①経営状況が良好であり、②法人税等の納付義務を適切に履行しており、③次回更新時までに改正後の許可基準を満たす見込みがあるときは、その他の在留状況を総合的に考慮し、許否判断を行いますので、「申請に係る事業の用に供される財産の総額」が、３,０００万円に満たないことのみをもって一律に不許可処分となるものではありません。
問２ 改正前から在留資格「経営・管理」で在留している人も、施行後３年間以内の在留期間更新許可申請で、新基準を満たさないことをもって更新不許可となることはありますか。（新規）
＜回答＞
施行後３年が経過するまで（令和１０年１０月１６日まで）の間は、新たな基準を満たさない場合でも、そのことのみをもって在留期間更新許可申請が不許可になることはありません
問３ 経営状況や納税状況に問題がなくても更新不許可となることはありますか。（新規）
＜回答＞
在留期間更新許可申請では、納税状況だけではなく、経営者として遵守すべきルールについても確認しています。例えば、労働基準法や最低賃金法などの労働関係法令の遵守状況、社会保険、雇用保険、労災保険等の加入状況や納付状況、事業に必要な許認可の取得状況などについて問題がある場合には、審査において消極的な要素と判断され、更新が認められない事例もありますので御注意ください。